宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
今後は、厚生労働省が来年の通常国会において関連法案の改正案を提出する見込みとなっておりますので、制度の詳細につきましてはこれから示されてまいりますが、いつからかという形については、恐らく改正法の施行日からの支給対象になるものと考えているところでございます。 ○呉屋等議長 下地崇議員。 ◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございます。施行日からの開始ということになるということでありました。
今後は、厚生労働省が来年の通常国会において関連法案の改正案を提出する見込みとなっておりますので、制度の詳細につきましてはこれから示されてまいりますが、いつからかという形については、恐らく改正法の施行日からの支給対象になるものと考えているところでございます。 ○呉屋等議長 下地崇議員。 ◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございます。施行日からの開始ということになるということでありました。
◆長崎富夫君 その下限面積につきましては、2022年、今年ですが、３月４日の農業新聞の記事なんですが、要約すると、2020年通常国会で農地関連法改正案が提出されまして、令和４年５月20日に成立、同月27日に公布されております。農地法第３条関連で、その旧農地法の第３条、今言った下限面積のことなんですが、その農地法第３条第２項第５号を削除するということが大きな特徴であります。
厚生労働省はですね、11月24日の記者会見で通常国会に児童福祉法の改正案の提出を目指すとしています。この中に母親らの孤立が虐待を生むという……。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時39分） （再開宣告午前11時39分） ○議長（金城寛） 再開いたします。
今般、政府与党は通常国会の閉会日の6月16日の未明に米軍基地などの周辺1キロメートル以内、国境離島の住民を監視下におくことを内容とする土地利用規制法の成立を強行いたしました。政府は運用の基本方針を来春にまとめ、夏には監視対象区域を決定する。
重要土地等調査法案につきましては、防衛関係施設等の重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的に、第204回通常国会へ提案をされているものと認識してございます。議員からございました16日に可決もされているというふうに伺っております。
第204回通常国会が昨日16日に閉会しました。新型コロナ対策や東京五輪の対応等をめぐり、もっと議論が必要だと野党が求めた会期延長は、政府与党に拒否されました。なぜいま国会を閉じるのか、本当に理解し難い状況です。また、会期末には重要土地利用規制法が16日の未明に強行採決され、成立しました。
今年１月18日開会、第204回通常国会の菅首相の施政方針演説の2050年カーボンニュートラルに関するグリーン社会の実現の概要についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 菅首相はグリーン社会の実現として、2050年カーボンニュートラルを宣言しました。
今やっている事業そのもので全て解決できれば、こういう問題は起こらないというふうに思っているのですけれども、しかし一体的に、全庁的にやろうとしたときに、予算の計上の仕方とか、様々全国的には何か課題が出てきているようですので、これは国がやることだというふうに思っておりますので、そこは通常国会でどういう議論がなされるかというのを注視していただきたいなというふうに思っております。
ただ、正式な決定といいますのは、年明けの通常国会でもって法律が国会を通ると、それでもって決定というふうになりますので、その間はやはりどういった内容になるのかということは注視しなければならないと。 先ほどの一つの自治体の中で、ここの部分は適用あるいはここは適用じゃないというようなご指摘があったかと思いますけども、現在の制度の中にも市町村の中で一部過疎を認めますという制度はあるんです。
自民党の第二選挙区から選出されている宮崎先生に確認したところ、今は委員会で審査中であり、正式には来年の通常国会に出てくるだろうというお話でありました。そうであれば、これだけの財源を予定しておりますので、ぜひ条令改正に戸惑いながら時間がかかって、タイムリーにすぐ嘉手納町は一番にできるような仕組みづくりについて検討していただきたいが、それについて課長どんなふうに考えているかお伺いします。
通常国会では新型コロナウイルスへの影響が優先され、その影響で十分な審議が取れなかった、先ほど中村直哉議員からのお話にもありましたとおり公聴会とかそういうものが全国的に行えなかったということから継続審議になり、閉会中の委員会での法案審査や調査等が行われているということで、国会のホームページからもそういうことが出されております。
国会において、ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染問題が初めて取り上げられたのが２０１６年（平成２８年）第１９０回通常国会における衆議院予算委員会第三分科会国会議員から、環境省に対しては人や動植物が摂取した場合の影響について、経済産業省に対して環境基準及びストックホルム条約について、厚生労働省に対して水道水における規制値の状況について、防衛省に対しては基地の立入調査及び米軍に対する適切な対応について、外務省に
官公庁の障がい者雇用数の偽装を受けて、先の通常国会で、改正障害者雇用促進法が全会一致で成立しました。国が率先して障がい者を雇用する責務を明確にし、国の機関による障がい者雇用の偽装を再発させないための対策などが盛り込まれました。 国や地方機関は改めて、障がい者でない労働者との均等な待遇の確保のために事業主がとるべきとされる同法の指針について遵守することが肝要です。
今後は、この議論を経て、介護保険関連法の改正案が来年の通常国会に提出される予定となっております。 本市における介護を必要とする方々、要介護認定者は、本年９月末現在約１万4,300人おり、高齢者の増加に伴い、年々増える傾向にあります。
2016年には第２子、第３子以降の支給額を倍増、昨年の通常国会で実現した法改正では、全額支給を受けられる年収の上限が引き上げられ、さらに支払い方法も見直されました。 児童扶養手当は、これまで４カ月分がまとめて支給される年３回払いでしたが、長年にわたる党の地道な取り組みが実り、ことし11月分から２カ月分ずつ支給される年６回払いに細分化されることになりました。
各大臣におかれましては、第198回通常国会衆議院予算委員会等々が重なっておりまして、大変多忙な中を沖縄県における基地負担軽減の要望を真摯に受けとめていただき、要請書を直接受理していただきました。また、各大臣ともに基地負担の軽減に理解を示していただきましたので、今後も改善に向けた取り組みがなされるものと期待したところであります。
しかしながら、この最終決定は、来年１月の通常国会において決定されますから、まだ正式な決定とはなっておりませんけれども、ほとんどこれは通ると、これは認められるということでいいかと思います。 いろいろ述べてきましたけれども、ここに至るまでの道のりは決して平たんなものではないと私は思っております。
今月中にはその法案が固まる、そして来月、年明け１月、例年末ごろに招集されます通常国会にその法案が提出をされると、成立をすることによって軽減措置が可能となるというふうな流れというふうになります。 ◆前里光健君 ありがとうございます。航空機燃料税の軽減は、より多くの航空便就航の誘致にもつながります。
次に２点目の成果ですが、児童扶養手当は毎回４カ月分がまとめて支給されるため、年３回払いとなっていますが、私ども公明党が推進し、先の通常国会で法改正が実現しました。 その結果、来年11月分からは２カ月分ずつ支給される年６回払いに細分化されることになりました。これは受給世帯の収入のばらつきを抑え、計画的に使いやすくするための措置で、多くの要望にこたえたものだと自負しております。
政府はこの答申を受けまして、地方公共団体における内部統制制度についての改正案を国会に提出をしまして、平成29年６月２日の第193回通常国会で地方自治法等の一部を改正する法律案が可決成立をし、施行日は２年後の平成32年４月１日となっています。そこでこの改正地方自治法の内容について御説明をいただきたいと思います。 ○議長（大屋政善） 総務部長。